公職選挙法、ネット時代にどう対応?これは難問ですね

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ネットを活用した選挙はいつになるのでしょう?

衆院選まっただ中、各党・候補者とも16日の投開票までいよいよあと6日とせまり、ますます運動が加熱する1週間となりそうですね。

ネット選挙

先日、日本維新の会の橋下徹代表代行が自信のTwitterについて触れ、

選挙の一番重要な時期に約1500人の候補者がインターネットで発言しないのは異常だ‼

とネット選挙を禁じている公職選挙法を批判する発言を行いました。

 

また、民主党野田佳彦首相(千葉4区)の陣営では、JR津田沼駅前での街頭演説で、首相のメッセージを伝えるビデオを誤って流してしまいました。

これらは現在の公職選挙法では禁じられている行為と見なされるそうです。

 

そこで、軽く公職選挙法の一部を調べてみると・・・

 

●選挙運動目的の文書や図画は、選挙管理委員会が発行するシール又はハンコのついた一定枚数の文書図画しか発行できない。

●WEBページ、ブログ、電子メールは文書図画に該当する。

●候補者は選挙期間中WEBサイトを更新できない

 

となっており、

上記橋下氏の発言はこの部分をついての発言であり、野田陣営の行為もビデオが無許可の図画となるのだそうです。

 

しかし、橋下氏の言葉どおり、現在のインターネット全盛時にネットを使ってはいけないというのは時代遅れな法だと思います。

早急に改善し、良策を見つけなければと思いますね。

 

実際、新聞を定期購読していない家庭も多くなり、その原因の一つがネットでの情報の取得だとすればネットは新聞・テレビに肩を並べる巨大メディアですからね。

 

とは言っても、ネットはまだまだ不正行為も起こりえます。

候補者になりすまして新しいサイトを作ることも可能ですし、偽りのアカウントでつぶやくこともできます。

 

なかなか難しい問題です。

総務省も頭を悩ませているところでしょう。

 

時代の変化に、技術がついて行けてない代表のような事項ですね。

時代ですから、いずれはネットも可能になるでしょう。

 

★ネットを見ればそこらじゅう候補者の顔の入ったバナーだらけ

★スペシャルマニフェストの無料ダウンロード中!

★メルアド登録で貴重な演説会のビデオを無料で視聴できます!

 

などなど・・・・・

ノリノリで出てきそうな感じですね。(^-^)

う~ん、これはこれで困ったことになりそうです。

 

まぁそこで、また様々な問題が生まれて、改善策を取る。

その繰り返しで精査されていくのだと思いますが・・・。

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